市民主権推進委員会 基本方針

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市民主権推進委員会
委員長    鎌田 幸伸

　日本は戦後、中央集権体制のもと行動経済成長を成し遂げてきました。しかし近年、少子高齢化による人口減少、地域間格差等の社会構造の変化により、中央集権体制による画一的な方法で地方を統治することは地域の実業にそぐわない状況となってきています。これからは地域の実情を踏まえ、資源や魅力を十分に活かすことができる地域主権社会の構築が求められます。それを実現するためには、市民が地域に関心を持ち、より良くしようと行動することが必要です。しかし市民は「選挙には行ったほうが良い」という概念が先行して行動する状態であり、まちの未来を変えるべく信念を持って行動している人は少なく、市民の政治参画意識は低いと言えます。
　地域主権社会の構築には、市民が主権者としての自覚を持つことが必要です。そして、世代を問わず市民の意見を政治に反映させていくことが、より健全な社会の構築につながると考えています。しかし、少子高齢化が進み若い世代が社会を支えていかなければならない中で、将来の有権者への教育の機会がなく、若い有権者に対しても意識啓発の機会が十分に与えられていない現状があります。将来まちの担い手となる若年層に対し、主権者としての意識を育んでいくことはまちの未来のためにとても大切なことです。今まで豊橋青年会議所では、市民に対して主権者意識を醸成するためにさまざまな活動を行ってまいりました。今後も市民が主権者意識を持ち行動につなげられうよう意識啓発の機会を作り続けていくことが必要です。
　そこで本年度、市民主権推進委員会では近い将来に行われる統一地方選挙を契機に市民がまちの未来のために政治に関心を持って頂く機会を作ります。また、将来を見据え、若年層に対しても主権者意識を育み、まちの未来に関心を持って頂く取り組みも合わせて行います。それにより、若年層の意思も反映され、世代を問わず人と人が調和する社会へとつながっていきます。
　このような取り組みを行うことで、世代を問わず市民一人一人がまちの未来のために政治に関心を持ち、行動できるようになります。そして、自分や大切な人が暮らしていくこのまちのために、市民が信念を持ち行動できる状態へと意識を醸成します。それにより地域主権社会をより推し進め、この地域を輝かせることにつながります。多くの市民がまちの未来は自らの手で切り開くという意思を持ち行動すること、またその一つ一つの力を合わせることにより大きな力となって、人と人とが調和する明るい豊かな社会へとつながることを確信します。

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委員長

鎌田　幸伸

楽器販売・調律・修理・防音、 音楽・英語教室運営

副委員長		副委員長
鈴木　弘和		横里　和俊
塗装・防水工事業		機械工具、生産設備機器の販売

卒業生

伴　融一

建設業

委員		委員		委員		委員		委員
小林　鋼平		金野　真		白井　勝		杉浦　正倫		三輪　昌輝
植物苗の生産、 卸及び販売		賃金制度、 人事制度見直し・ 就業規則作成、 変更等		警備請負業		金融業		不動産

新入会員		新入会員
小林　篤登		柴山　慶臣